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2014.01.27 Monday

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確定申告まとめ

2011.05.06 Friday

 ・収入とは---事業主の場合売上金額等全ての収入、給与収入は手取りではなく所得税など差し引かれる前の金額
・事業所得とは---売上-(必要経費+売上原価)
・給与所得とは---収入-給与所得控除(必要経費みたいな物)

■控除
・配偶者控除
    >配偶者が年間所得38万以下(※収入103万以下)で38万控除
    ※給与所得控除下限の65万、基礎控除38万、その他控除考えていません。
・配偶者特別控除
    >配偶者の年間所得38万超〜76万未満で金額によって控除額が変わる
※専従者給与を1円でも支払うと配偶者・配偶者特別控除は適用できない!
・扶養控除
    >16歳未満の扶養控除はH23年度より廃止(住民税は24年度より)
    >16歳以上19歳未満の上乗せ分(25万)はH23年度より廃止(住民税は24年度より)
    >ちなみに23歳以上65歳未満の扶養控除もH24年度より原則廃止(扶養者の収入よります)(住民税は25年度より)
・障害者控除
    >控除できる金額は障害者一人について27万円です(特別障害者に該当する場合は40万円)
・勤労学生控除
    >27万控除(130万まで所得税がかからなくなる)
    ※(この給与所得以外の所得が10万円以下であること)
    >特定の学校の学生、生徒であること
    ※特定←幅広いです
    ※103万以上で扶養控除ができなくなるので扶養されてる場合は扶養者の負担があがる
上記は扶養控除申告書で給与支払者に伝える。
※配偶者特別控除は年末調整時給与所得者の保険料控除申告書で伝える


■所得税
・103万の壁---収入103万以下で一律非課税
    >給与所得控除の下限65万+基礎控除38万=合計103万
    >所得税がかからない収入金額(交通費は含まない)
    >103万超〜141万まで配偶者特別控除がある
    ※家族手当の規定もこの金額の壁の可能性あり
    ※住民税は100万超えから所得割が課税
    ※住民税も所得税もその他控除によっては金額超えても非課税になる可能性あり
・130万の壁
    >社会保険の扶養から抜ける
    ※被保険者の年間収入の1/2未満でないと社会保険の扶養から外れる
    ※基本見込額で計算なので月108334以上が継続で社会保険の扶養から外れる
※161万以上くらいで平均的に控除抜けても合う稼ぎ?

■住民税
・主に所得割(10%(都民税4%、区市町村民税6%))+均等割(4000円位(地域差あり))
※その他利子割、配当割、株式譲渡所得割
・所得割---収入100万以下で一律非課税
    >(前年の総所得金額等−所得控除額(基礎控除、配偶者控除など))×税率−税額控除額(配当控除など)
    >給与所得控除65万+所得割の非課税限度額35万=合計100万以上から課税
※課税される時の計算は給与所得控除65万+住民税の基礎控除額33万=合計98万を
※課税対象になるかどうかの非課税限度額35万と実際の税計算時に使用する基礎控除額33万の違い
※調整控除---H19年度の税源移譲により生じる人的控除・基礎控除の差額
    >人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)の5%(2500円未満の場合は2500円)を控除できる
    >合計課税所得金額が200万以下の場合人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%
所得から差し引いた分に課税される。
・均等割---収入93万〜100万以下で非課税(地域で異なる)
    >給与所得控除65万+均等割の非課税限度額(28〜35万)
※所得税に比べ住民税の方が全体的に控除できる額が低い

■所得税率
ー入(給与など控除なし)
給与所得控除後の金額
ここで様々な控除
げ歙能蠧清盂曚ら税率をかけてイ魴彁
デ調年税額

そ蠧誓芭
〜195万以下 5%
〜330万以下 10% -97500
〜695万以下 20% -427500
〜900万以下 23% -636000
〜1800万以下 33% -1536000
 1800万超え 40% -2796000

で控除できる金額のい痢麒納める税金が安くなる
    >例:生保控除5万の場合い195万以下の税率で2500円納める税が安くなる

■国民健康保険
主に所得割額、均等割額、平等割額、資産割額から構成される。
医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分(40〜64歳の方のみ)の合計が納める額。
各上限額が法律によって決められている。
計算方法は地域によってまちまち。。。
地域差はいかに早く限度額に達するかどうかの掛け率・金額の違い???

■個人事業税
事業所得+青色申告控除額−事業主控除額(290万)×税率(職種により異なるが大体5%)

■課税の種類
・総合課税---給与所得などなどを合算してそこに税率を掛けて計算する
    >給与所得、一時所得、雑所得などなど
・分離課税---他の所得と分けて税を計算することにより税率を抑える
    >申告分離課税---確定申告して税を納める
        >山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得などなど
    >源泉分離課税---所得を支払う者が一定の税率で所得税を源泉徴収し、そこで所得税の納税が完結する。
        >利子所得などなど

■税率の種類
・定額税率---?
・比例税率---課税標準の大きさに関係なく一定率(固定資産税、住民税等)
・累進税率---課税標準の大きさにより税率があがる
    >超過累進税率---区分ごとの税率を適用(所得税等)
    >単純累進税率---全額にその税率を適用(?)

総合課税制度


確定申告の概要とその他税金などなどを
自分なりにまとめてみただけです。
とりあえずまとめたかったところが一区切りしたっす。
優先順位間違えたかなぁ。
仕事がやまもりだなぁ。


※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。
※あまり当てはまらないと思った部分はスルーしてる部分が多々あると思われます。。。

年末調整のまとめ

2011.04.29 Friday

■年末調整の準備・流れ
***最終給与前に確認***
・「給与所得者の扶養控除等申告書」の確認。
・生命保険料控除、地震保険、社会保険料控除、配偶者特別控除などがあるか確認、
あれば控除証明書と「給与所得者の保険料控除申告書」を提出してもらう。
    >国民年金、地震保険、生命保険(9000円以上)、小規模企業共済掛金等---証明書の添付が必要
    >健康保険、配偶者特別控除---証明書の添付不要
※扶養控除等申告書、保険料控除申告書の2枚は給与支払者が保管、求められれば税務署へ提出する。

・源泉徴収票の作成、配布(翌月末まで)
・法定調書合計票の作成、提出(翌年1月末まで)
・給与支払報告書の作成、提出(翌年1月末まで)

■給与支払報告書・源泉徴収票
・翌年1月1日現在在住の市町区村に1月末までに2枚、総括票を添えて提出。
・年末まで在籍していた場合必ず提出(金額関係ない)。
・税務署用は提出の必要がある人のみ作成(所轄の税務署へ1月末まで)
    >年末調整を行った者---給与等の支払が500万以上(役員は150万以上)→提出必要
    >年末調整を行っていない者---乙欄適用者は給与等の支払が50万以上→提出必要
    >年末調整を行っていない者---甲欄適用者でも途中退社などで給与等の支払が250万以上(役員は50万以上)→提出必要
    >年末調整を行っていない者---給与等の支払が2000万以上で年末調整ができない人→提出必要
※途中退社でかつ30万以内の給与支払であれば提出の省略可。
提出しても勿論よい。退社時在住の住所、退社した年の翌1月末までに提出。
    >途中退者でも提出する義務は住民税の取洩れをなくす為平成18年度以降適用。
※源泉徴収票は1円でも給与を支払えば翌1月末までに必ず渡す。
途中退社は退社後1ヶ月以内に渡す。
※給与支払報告書と源泉徴収票は同じ内容。
※総括票の控えは提出して印もらって、返送してもらって保管っていう流れが正しいらしいがそこまでする必要なし。

■法定調書
・所得税の為に、税務署へ1/31までに提出する書類。
・各法定調書に合計票を添えて提出する。
    
    1.給与所得
    2.退職所得
    3.税理士などへの報酬
    4.不動産関係
    5.各種支払調書
    ・上記1〜4の項目は1枚の合計票にまとめられている。
    ・提出する法定調書がない場合は摘要欄に「該当なし」と記載。
    ・1は源泉徴収票のこと(提出範囲は上に記載)

■賞与支払届
・社会保険の適用を受けている会社が従業員へ賞与を支払ったとき、
支払日から5日以内に「被保険者賞与支払届」と「被保険者賞与支払届総括表」
を社会保険事務所に提出する。

■源泉徴収票の記載の仕方(途中退社の場合)
・支払合計額、源泉合計額(間2箇所は空白)、社会保険料等の退職までの合計金額を記入。
・扶養している人数の内訳、続柄と名前の記入。
・中途就・退職の退職欄に○、退職日付入れる。
・はんこは特に義務ではない。
※国税庁の給与所得の源泉徴収票に記載されている[年末調整した人のみ記入]以外は
基本的には記入する。
国税庁給与所得の源泉徴収票(書き方)pdf

■年末調整還付の場合の給与明細の記載
・最終給与の所得税の部分を12月分と相殺
さらに足らなければマイナス表示にするのが一般的。

■年末調整対象者
・基本扶養控除申告書を出されていれば必ず行う(甲欄源泉徴収)。
・複数で働いている場合、扶養控除申告書はどこか1ヶ所で提出する(基本収入が多い主たる給与収入の方で提出)。
・扶養控除申告書未提出の場合乙欄にて源泉徴収する。
・扶養控除申告書だけど扶養する人がいなくても必ず提出する。
甲(前職分)

甲(現職分)
前職の源泉票を確認して甲分全て年末調整


甲の部分を年末調整する。乙の部分は確定申告する。
※前職の源泉がどぉしても手に入らない場合、正しくはないが現職分だけ年調して
のこりはどうにか確定申告してね、とするのもしょうがないかなぁと。

・国税庁>パンフレット・手引き>源泉所得税関係>平成・・年分年末調整のしかた>年末調整の対象となる人

(1),(2)はまんま、該当ケースがありそうな(3)の↓
・12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
※支給期例 12/20〆日(支給期)、12/25支払日(支給日)
    >上記例の場合12/26日以降退職者は年末調整対象者
    >12/25前退職者は年末調整非対象者
※死亡退職した場合も同じ感じで、死亡後に支給期がくる給与は相続財産となり、
支給期後の死亡の給与は給与所得となる

■確定申告が必要な人
・年収2000万以上の人(年末調整ができない)
・給与以外に20万以上の所得(収入ではなく(経費差引く))がある人
・2箇所以上で働いている人
※給与のみの収入で2箇所の会社でキチンと源泉され、甲で年末調整を行えば
乙が20万以内の所得であれば確定申告不要。
また2箇所の合計が150万以下の場合も確定申告不要(還付の可能性あり)。

■中途採用・退社者がいた場合の各書類の注意事項
◇法定調書合計表
・法定調書合計表の金額は前職分を含めないで記入。
・給与等の総額の人員は途中退社も含め支払った実人数。
・源泉徴収税額のない者←源泉票の源泉徴収税額が0の人数。
法廷調書合計表

◇源泉徴収票
・支払金額〜源泉徴収額、社会保険料等の金額は前職分合算して記入。
・摘要欄に前職の会社名、住所、給与支払額、税額を記入。
※前職分の源泉徴収票は自社で保管。合算した物を渡す。
※源泉徴収票は全て合算合計を出すのが原則。
源泉徴収票

◇給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書
・下5行の年末調整による〜以外は自社分の金額を記載。
・下5行の年末調整による〜は前職分を合算して記入。
所得税徴収高計算書



年末調整についてつまづいてしまったところを
自分なりに細かくを整理してみました。
下に書類関係一覧リンクまとめました!!
フリーソフトのエクセル源泉徴収簿お勧めです!
すごい、これ全部エクセルで作ってる!!
リアル。。。

給与所得者の扶養控除等申告書(ページ下pdf)

給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書(ページ下pdf)

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(pdf)

給与所得の源泉徴収票(pdf)(平成23年度より扶養控除の書式変更)

所得税徴収高計算書(納付書)(pdf)

被保険者賞与支払届

被保険者賞与支払届総括表

国税庁給与所得の源泉徴収票(書き方)pdf

源泉徴収簿(pdf)

年末調整のしかた(源泉所得税関係)(pdf)

源泉徴収票の書き方
(法定調書関係>平成・・年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引>第1 給与所得の源泉徴収票)(pdf)

おすすめエクセル源泉徴収簿

ついでにエクセル給与明細フォーマット

※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。
※あまり当てはまらないと思った部分はスルーしてる部分が多々あると思われます。。。

消費税についてまとめ

2011.04.24 Sunday

・課税売上高1000万以上で課税対象(2年後)。
・課税売上高5000万未満→簡易課税方式選択可能。
    平成18年度売上高1000万
    平成19年度売上高1000万
    平成20年度売上高900万←18年度が基準期間となり20年度の売上に対して課税
    平成21年度売上高1000万←19年度が基準期間となり21年度の売上に対して課税
    平成22年度売上高3000万←20年度が基準期間となるので22年度は非課税

・「消費税簡易課税制度選択届出書」は課税年度が始まる前(12/31)までに提出する。
・簡易課税方式は停止の手続きをするまで継続(5000万を超えたら無効)。
※その基準期間に対する時期は無効になるが、また5000万未満になれば再び継続される。
※1つの事業所で2人の事業主で折半すれば1億未満まで簡易課税、という考えも大丈夫みたい。


※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。

 *平成19年4月1日の前と後で制度が変わります。

・償却額算出
    ◇旧定額法-取得価額×0.9×1/耐用年数
    1/耐用年数=定額法償却率(ただ耐用年数で割っただけ)
    旧定額法で取得価額の95%まで一旦償却し、その後残りの5%を5年で均等償却する。

    ◇旧定率法-未償却残高×旧定率法償却率
    こちらも5%うんたらかんたらで、そこから5年で均等償却する。
    ※残存価額-旧法で取得価額の10%と決まっている。
    ※償却可能限度額-旧法で取得価額の95%と決まっている償却できる限界(有形固定資産が95%、無形は100%)。

    ◇(新)定額法は取得価額×1/耐用年数。×0.9(残存価額)をなくして他旧定額法と同じ。
    均等に償却し最後1円残す。

    ◇(新)定率法-未償却残高×(1/耐用年数×2.5)
    定額法の2.5倍が新定率法の償却率(250%定率法)
    定率法は耐用年数毎に改定償却率、保証率が決まっていて、償却限度額が償却保証額(取得価額×保証率)を
    下回る年はその年の期首簿価(改定取得価額)から改定償却率で均等償却して1円まで(備忘価額)償却。
    ※新法で残存価額と償却可能限度額が廃止。1円まで償却可。

※償却限度額…まんまその年度で償却可能な限度額
    定額法-取得価額×定額法償却率
    定率法-(取得価額-既償却額)×定率法償却額
        ※既償却額…いままで償却してきた合計額
※改定償却率…未償却分を耐用年数によって2、3、4年・・・で均等償却するよう1/償却年と設定されている(少数にて表記)

・法定償却法
    個人-定額法
    法人-定率法(建物、無形固定資産など一部を除く)
・償却法の選択(定額法・定率法)
    「所得税の減価償資産の償却方法の届出書」を3/15日までに提出すれば、
    資産毎に償却法を選定できる。
・一括償却
    3年間の均等償却。事業の用に供した日関係なく原則割る3。
    固定資産税は非課税。
    期中で処分しても処分した分損金算入出来ない(あくまで3年で均等)。
・特例(即時償却)
    一定の要件を満たす青色申告者がH18年度〜H24年度に取得した30万未満の資産は一括で償却可(年間300万が限度額)。
    個人・法人共にOK。
    消耗品ではなく減価償却になる。
    償却資産税の対象になる。
    適用条件は減価償却費の計算に
        1.合計額
        2.措法28の2を記入(摘要欄)
        3.明細を別途保管
    を記入する。記載すれば明細(小額減価償却資産の取得価額の明細)を添付しなくてもOK!!
    ※一定の要件とは上内容の記載と、青色申告者で従業員数1000人以下の事業者であることのようです。
   


とっつきにくい減価償却についての整理・まとめです。基本個人では定額法による償却ですが、
先に大きく償却したければ届出を出せば償却法の選定ができます。
それと小額減価償却資産の特例について調べると国税庁の法人向け?のページが先にでるので、
個人は適用されないの??と思ってしまいそうになりますが、
こっそり奥深くにリンクされています。個人向けぽい措法28の2の説明
惑わされてしまう「一定の要件」ですが青色申告さえ適用しておけばとりあえず大丈夫そうですね。

国税庁償却率表pdf
国税庁旧償却例
国税庁新償却例
国税庁償却限度額計算例(ちょっと分かり易い)

※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。

償却資産税のまとめ

2011.04.23 Saturday

・固定資産とは土地、家屋、償却資産を総称したもの。
・償却資産とは土地、及び家屋以外の事業の用に供することができる資産。
・1/1現在所有している資産を1/31までに各市区町村へ申告
・償却資産の合計が150万未満の場合は免税。ただし申告は必ずする。
・固定資産税は国税ではなく地方税。
・提出先は資産の所在する都・県税事務所。
・償却済み、新たに改良した部分も申告する。
・自動車税、無形固定資産税(特許など)、繰延資産(長期前払費用など)、一括償却資産は対象外。
・提出書類→償却資産申告書、種類別明細書、種類別明細書・減少資産用(内容に変更があった場合のみ)

・税額(100円未満切捨て)=課税標準額(1000円未満切捨て)×税率(1.4/100)。※1.4%
・評価額の合計が課税標準額
・評価額の最低限度額は取得価額の5/100。
・評価額の算出 r=減価率(耐用年数によって変わる)

    前年中取得 「減価残存率=(1-r/2)=A」「評価額=取得価額×A=取得価額×(1-r/2)」
    前年前取得 「減価残存率(1-r)=B」「評価額=前年度評価額×B=前年度評価額×(1-r)」

※地方税は償却期間が半年償却の為、初年度は取得月にかかわらず半年分の償却の為割る2になる。
ただし1月1日取得した資産に関しては前年の12月を取得年月とする。

・その他要件によっては非課税となるものや、課税標準の特例等がある。
・固定資産は複数人で所有していても分割できず、1つの資産となる。
・国税では即時償却で簿価0でも地方税では耐用年数で償却。
・ただし一括償却(3年均等償却は)は償却資産税としては対象外。
・国税の減価償却とは全く別物、別管理。
・家屋(建物・建物付属設備)と償却資産の区別
    賃貸の造作は(内装費用等)償却資産となり借主が償却資産税を申告する。
    所有物に対する造作は家屋又は償却資産とで細かく分かれている。

2度目以降の申告で特に資産に増減がない場合は償却資産申告書の17.備考に
「増減なし」を付記すればOK。



見落しがちな償却資産税です。テナントの造作にもかかります。
150万未満免税ですがスケルトンを改装するとなるとまぁ大体あてはまるのではないでしょうか??
ひとつ悩みどころとして、いわゆる措法28の2少額減価償却資産の特例
即時償却にて全額費用化できる30万未満のうんたらかんたらです。
20万未満の一括償却資産(3年の均等償却)は償却資産税の対象になりません!
特例の30万未満の即時償却資産は償却資産税の対象となるようです。
150万、30万、20万ラインでうまく調整した方がいいみたいですね!

※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。

この時期一気に1年分の記帳をするんですよ、いつも。
そりゃまぁ、超めんどくさい訳で、
そーいえばインポートとかエクスポートとかあったじゃんとか思って、
駄目もとでちょこっとみてみたらなんとCSVファイルがインポートできるじゃないですか!と、
いうことでそのメモ。

ちなみにこちらかなりオールドバージョンのやよいの青色申告05を使用してます。
それとwindowsXPです。
ちなみに必ずバックアップをとってからインポートはした方がいいです。
ちなみに間違えても一切責任はとれません。。。

●手順1
まず参考までに弥生インポート形式ファイルで仕訳データをエクスポートする
仕訳日記帳→メニューのファイル→エクスポート→書式は弥生インポート形式、出力先はデータを保存するお好きな場所→OK。

●手順2
そのテキストデータの拡張子をcsvに変えてエクセルで開く
右クリック名前を変更で.txt部分を.csvに変更!
拡張子が表示されていない場合は
windows xpの場合なんでもいいのでフォルダを開きメニューバーのツール→フォルダオプション→表示→登録されている拡張子は表示しないのチェックを外す→OK
これで拡張子が表示されるはず。
そんで変更するとアイコンがtxtアイコンからcsvアイコンへ。
TEXT

CSV

●手順3
手順2のデータとヘルプの列ごとの説明をみながらインポートデータを作成。
csvファイルをエクセルで開くと1仕訳が1行で、各列項目ごとに並びます。
各列の項目は弥生ヘルプの「仕訳データの項目と記述形式」に詳しく書かれています。
ちなみに2の必須項目の伝票No.の付番方法が「月毎連番」または「通期連番」の場合は、
記述は無視されます。
またcsvファイル中の行の頭に#を入れるとコメントとしてインポート時に読み込まれません。
なので項目をコメントとして入れたりして、こんな感じで。
エクセル

エクセル
日付を記入して日々の売上など勘定科目が固定されてる物は一気にいけます。
勘定科目ごとにコピーペーストなど夢が広がります。

●手順4
仕上がったファイルをいったんファイルの種類をcsvで保存。
テキストエディタ(メモ帳等)で開き、テキストデータで保存すればインポートファイルの出来上がり。
ファイル→名前を付けて保存→お好きな名前でファイルの種類csv(カンマ区切り)→OK。
先程保存したcsvファイルを右クリック→プログラムから開く→プログラムの選択→Notepad等のテキストエディタを選択→開いたファイルのメニューのファイル→名前を付けて保存→お好きな名前で拡張子のcsvをtxtに変更→OK。アイコンがcsvからtxtアイコンにまた変わります。
これで出来上がりでこのデータをそのままインポートできます。

●手順5
ではインポート、の前に必ず!!バックアップをとりましょう!!
一度インポートしたデータは元に戻せません。
仕訳日記帳→ファイル→インポート→先程作ったtxtファイルを選択→OK。
作成されていない勘定科目があったり、その他エラー項目があるとエラーファイルを
吐いてくれますのでそれを参考にしこしこ直します。

普段経費等をエクセルで管理してる方はかなり簡単に日々のデータを仕訳データとして
インポートできるのではないでしょうか?
複合仕訳などはちょっと面倒かもしれませんがインポートでやっていないのでわかりません!
エクセル管理でなくとも相手勘定が固定されてるものなどコピペがいけるので
直接打ち込むより楽じゃねーかなと。


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