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2014.01.27 Monday

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償却資産税のまとめ

2011.04.23 Saturday

・固定資産とは土地、家屋、償却資産を総称したもの。
・償却資産とは土地、及び家屋以外の事業の用に供することができる資産。
・1/1現在所有している資産を1/31までに各市区町村へ申告
・償却資産の合計が150万未満の場合は免税。ただし申告は必ずする。
・固定資産税は国税ではなく地方税。
・提出先は資産の所在する都・県税事務所。
・償却済み、新たに改良した部分も申告する。
・自動車税、無形固定資産税(特許など)、繰延資産(長期前払費用など)、一括償却資産は対象外。
・提出書類→償却資産申告書、種類別明細書、種類別明細書・減少資産用(内容に変更があった場合のみ)

・税額(100円未満切捨て)=課税標準額(1000円未満切捨て)×税率(1.4/100)。※1.4%
・評価額の合計が課税標準額
・評価額の最低限度額は取得価額の5/100。
・評価額の算出 r=減価率(耐用年数によって変わる)

    前年中取得 「減価残存率=(1-r/2)=A」「評価額=取得価額×A=取得価額×(1-r/2)」
    前年前取得 「減価残存率(1-r)=B」「評価額=前年度評価額×B=前年度評価額×(1-r)」

※地方税は償却期間が半年償却の為、初年度は取得月にかかわらず半年分の償却の為割る2になる。
ただし1月1日取得した資産に関しては前年の12月を取得年月とする。

・その他要件によっては非課税となるものや、課税標準の特例等がある。
・固定資産は複数人で所有していても分割できず、1つの資産となる。
・国税では即時償却で簿価0でも地方税では耐用年数で償却。
・ただし一括償却(3年均等償却は)は償却資産税としては対象外。
・国税の減価償却とは全く別物、別管理。
・家屋(建物・建物付属設備)と償却資産の区別
    賃貸の造作は(内装費用等)償却資産となり借主が償却資産税を申告する。
    所有物に対する造作は家屋又は償却資産とで細かく分かれている。

2度目以降の申告で特に資産に増減がない場合は償却資産申告書の17.備考に
「増減なし」を付記すればOK。



見落しがちな償却資産税です。テナントの造作にもかかります。
150万未満免税ですがスケルトンを改装するとなるとまぁ大体あてはまるのではないでしょうか??
ひとつ悩みどころとして、いわゆる措法28の2少額減価償却資産の特例
即時償却にて全額費用化できる30万未満のうんたらかんたらです。
20万未満の一括償却資産(3年の均等償却)は償却資産税の対象になりません!
特例の30万未満の即時償却資産は償却資産税の対象となるようです。
150万、30万、20万ラインでうまく調整した方がいいみたいですね!

※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。

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