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2014.01.27 Monday

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 *平成19年4月1日の前と後で制度が変わります。

・償却額算出
    ◇旧定額法-取得価額×0.9×1/耐用年数
    1/耐用年数=定額法償却率(ただ耐用年数で割っただけ)
    旧定額法で取得価額の95%まで一旦償却し、その後残りの5%を5年で均等償却する。

    ◇旧定率法-未償却残高×旧定率法償却率
    こちらも5%うんたらかんたらで、そこから5年で均等償却する。
    ※残存価額-旧法で取得価額の10%と決まっている。
    ※償却可能限度額-旧法で取得価額の95%と決まっている償却できる限界(有形固定資産が95%、無形は100%)。

    ◇(新)定額法は取得価額×1/耐用年数。×0.9(残存価額)をなくして他旧定額法と同じ。
    均等に償却し最後1円残す。

    ◇(新)定率法-未償却残高×(1/耐用年数×2.5)
    定額法の2.5倍が新定率法の償却率(250%定率法)
    定率法は耐用年数毎に改定償却率、保証率が決まっていて、償却限度額が償却保証額(取得価額×保証率)を
    下回る年はその年の期首簿価(改定取得価額)から改定償却率で均等償却して1円まで(備忘価額)償却。
    ※新法で残存価額と償却可能限度額が廃止。1円まで償却可。

※償却限度額…まんまその年度で償却可能な限度額
    定額法-取得価額×定額法償却率
    定率法-(取得価額-既償却額)×定率法償却額
        ※既償却額…いままで償却してきた合計額
※改定償却率…未償却分を耐用年数によって2、3、4年・・・で均等償却するよう1/償却年と設定されている(少数にて表記)

・法定償却法
    個人-定額法
    法人-定率法(建物、無形固定資産など一部を除く)
・償却法の選択(定額法・定率法)
    「所得税の減価償資産の償却方法の届出書」を3/15日までに提出すれば、
    資産毎に償却法を選定できる。
・一括償却
    3年間の均等償却。事業の用に供した日関係なく原則割る3。
    固定資産税は非課税。
    期中で処分しても処分した分損金算入出来ない(あくまで3年で均等)。
・特例(即時償却)
    一定の要件を満たす青色申告者がH18年度〜H24年度に取得した30万未満の資産は一括で償却可(年間300万が限度額)。
    個人・法人共にOK。
    消耗品ではなく減価償却になる。
    償却資産税の対象になる。
    適用条件は減価償却費の計算に
        1.合計額
        2.措法28の2を記入(摘要欄)
        3.明細を別途保管
    を記入する。記載すれば明細(小額減価償却資産の取得価額の明細)を添付しなくてもOK!!
    ※一定の要件とは上内容の記載と、青色申告者で従業員数1000人以下の事業者であることのようです。
   


とっつきにくい減価償却についての整理・まとめです。基本個人では定額法による償却ですが、
先に大きく償却したければ届出を出せば償却法の選定ができます。
それと小額減価償却資産の特例について調べると国税庁の法人向け?のページが先にでるので、
個人は適用されないの??と思ってしまいそうになりますが、
こっそり奥深くにリンクされています。個人向けぽい措法28の2の説明
惑わされてしまう「一定の要件」ですが青色申告さえ適用しておけばとりあえず大丈夫そうですね。

国税庁償却率表pdf
国税庁旧償却例
国税庁新償却例
国税庁償却限度額計算例(ちょっと分かり易い)

※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。

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