スポンサーサイト

2014.01.27 Monday

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • -
  • -
  • -

確定申告まとめ

2011.05.06 Friday

 ・収入とは---事業主の場合売上金額等全ての収入、給与収入は手取りではなく所得税など差し引かれる前の金額
・事業所得とは---売上-(必要経費+売上原価)
・給与所得とは---収入-給与所得控除(必要経費みたいな物)

■控除
・配偶者控除
    >配偶者が年間所得38万以下(※収入103万以下)で38万控除
    ※給与所得控除下限の65万、基礎控除38万、その他控除考えていません。
・配偶者特別控除
    >配偶者の年間所得38万超〜76万未満で金額によって控除額が変わる
※専従者給与を1円でも支払うと配偶者・配偶者特別控除は適用できない!
・扶養控除
    >16歳未満の扶養控除はH23年度より廃止(住民税は24年度より)
    >16歳以上19歳未満の上乗せ分(25万)はH23年度より廃止(住民税は24年度より)
    >ちなみに23歳以上65歳未満の扶養控除もH24年度より原則廃止(扶養者の収入よります)(住民税は25年度より)
・障害者控除
    >控除できる金額は障害者一人について27万円です(特別障害者に該当する場合は40万円)
・勤労学生控除
    >27万控除(130万まで所得税がかからなくなる)
    ※(この給与所得以外の所得が10万円以下であること)
    >特定の学校の学生、生徒であること
    ※特定←幅広いです
    ※103万以上で扶養控除ができなくなるので扶養されてる場合は扶養者の負担があがる
上記は扶養控除申告書で給与支払者に伝える。
※配偶者特別控除は年末調整時給与所得者の保険料控除申告書で伝える


■所得税
・103万の壁---収入103万以下で一律非課税
    >給与所得控除の下限65万+基礎控除38万=合計103万
    >所得税がかからない収入金額(交通費は含まない)
    >103万超〜141万まで配偶者特別控除がある
    ※家族手当の規定もこの金額の壁の可能性あり
    ※住民税は100万超えから所得割が課税
    ※住民税も所得税もその他控除によっては金額超えても非課税になる可能性あり
・130万の壁
    >社会保険の扶養から抜ける
    ※被保険者の年間収入の1/2未満でないと社会保険の扶養から外れる
    ※基本見込額で計算なので月108334以上が継続で社会保険の扶養から外れる
※161万以上くらいで平均的に控除抜けても合う稼ぎ?

■住民税
・主に所得割(10%(都民税4%、区市町村民税6%))+均等割(4000円位(地域差あり))
※その他利子割、配当割、株式譲渡所得割
・所得割---収入100万以下で一律非課税
    >(前年の総所得金額等−所得控除額(基礎控除、配偶者控除など))×税率−税額控除額(配当控除など)
    >給与所得控除65万+所得割の非課税限度額35万=合計100万以上から課税
※課税される時の計算は給与所得控除65万+住民税の基礎控除額33万=合計98万を
※課税対象になるかどうかの非課税限度額35万と実際の税計算時に使用する基礎控除額33万の違い
※調整控除---H19年度の税源移譲により生じる人的控除・基礎控除の差額
    >人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)の5%(2500円未満の場合は2500円)を控除できる
    >合計課税所得金額が200万以下の場合人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%
所得から差し引いた分に課税される。
・均等割---収入93万〜100万以下で非課税(地域で異なる)
    >給与所得控除65万+均等割の非課税限度額(28〜35万)
※所得税に比べ住民税の方が全体的に控除できる額が低い

■所得税率
ー入(給与など控除なし)
給与所得控除後の金額
ここで様々な控除
げ歙能蠧清盂曚ら税率をかけてイ魴彁
デ調年税額

そ蠧誓芭
〜195万以下 5%
〜330万以下 10% -97500
〜695万以下 20% -427500
〜900万以下 23% -636000
〜1800万以下 33% -1536000
 1800万超え 40% -2796000

で控除できる金額のい痢麒納める税金が安くなる
    >例:生保控除5万の場合い195万以下の税率で2500円納める税が安くなる

■国民健康保険
主に所得割額、均等割額、平等割額、資産割額から構成される。
医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分(40〜64歳の方のみ)の合計が納める額。
各上限額が法律によって決められている。
計算方法は地域によってまちまち。。。
地域差はいかに早く限度額に達するかどうかの掛け率・金額の違い???

■個人事業税
事業所得+青色申告控除額−事業主控除額(290万)×税率(職種により異なるが大体5%)

■課税の種類
・総合課税---給与所得などなどを合算してそこに税率を掛けて計算する
    >給与所得、一時所得、雑所得などなど
・分離課税---他の所得と分けて税を計算することにより税率を抑える
    >申告分離課税---確定申告して税を納める
        >山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得などなど
    >源泉分離課税---所得を支払う者が一定の税率で所得税を源泉徴収し、そこで所得税の納税が完結する。
        >利子所得などなど

■税率の種類
・定額税率---?
・比例税率---課税標準の大きさに関係なく一定率(固定資産税、住民税等)
・累進税率---課税標準の大きさにより税率があがる
    >超過累進税率---区分ごとの税率を適用(所得税等)
    >単純累進税率---全額にその税率を適用(?)

総合課税制度


確定申告の概要とその他税金などなどを
自分なりにまとめてみただけです。
とりあえずまとめたかったところが一区切りしたっす。
優先順位間違えたかなぁ。
仕事がやまもりだなぁ。


※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。
※あまり当てはまらないと思った部分はスルーしてる部分が多々あると思われます。。。

スポンサーサイト

2014.01.27 Monday

  • -
  • -
  • -

コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< April 2017 >>

profile

last entry:2013/06/10

selected entries

categories

archives

recent comment

search this site.

others