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2014.01.27 Monday

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Takagi Masakatsu

2011.06.11 Saturday

Private/Public
懐かしい画像を発見。 これgirlsの楽譜が付いてるんですよね。

無謀だけどいつかひいてみたいと思って一応保管。 いじってないですmy楽器達。可哀想だ。





'AIR'S NOTE'は頭おかしいんじゃないかって位すりこみました。




高木正勝ステキ♪

iPhone3GS 脱獄

2011.06.10 Friday

 今日はのみに行くのをやめ時間ができたので、久しぶりにsk8してみようかとも思ったんですが、

親指が巻き爪の為、とりあえず脱獄してみました。

JailBreak手順

正直知識もなく、適当にググっていきあたりばったりでやってみましたが、意外とあっさりできるもんで。

step2で Is this newer (fixed) model?みたいなのがでてうっかり「はい」をクリック。

どこみても「いいえ」をクリックして!!と記載されていたのですが、、まぁとりあえず問題なさそうなのでいっか。

なんかBootRomが新しいか古いかを聞かれていたようです。

それでまぁちょっと気になっていたテザリングを試してみた。
※softbankは認めていないので使う気はないです。当然お勧めしません。

MyWi(Fi??)だかはみなさん絶賛だったのですが有料だったため、純正テザリングとやらを試してみました。

macosmovilリポジトリのTetherMeをインスコ。設定画面にインターネット共有が出現。オン。

LANを切って、USBでPC接続。繋がった!おそっ。これまた以外とあっさりできるもんで。

そんでwinterboard(シャレた画面にしてくれるアプリ)とやら適用してみましたがアイコンとかあんま変わらんし。

そもそも別にそんなこだわりないし。



少々いじってみた感想としまして自分にはまだあまり楽しめる自信がないなぁ脱獄。

OS4未対応な物も多いようですし。英語わからんし。ただはまる人にははまりそうな感じがしました。

まぁとりあえずredsn0wにて脱獄 3GS OS4.3.3安定してます。


それとみなさまおっしゃってますが

そもそもグレーな行為ですし、多少セキュリティ面などで不安もあるようなので、

JailBreakは自己責任でご自身の判断でどうぞ。

JailBreak(脱獄)の基礎の基礎



テザリングつながりで

ソフトバンクがテザリング対応したらiPad欲しいかも。って思ってたらこれ→テザリングぽいことをさせるiPhoneアプリ

これでいいんじゃないかしら。

だけど"iPadでリンクをタップするたびに、そのリンクを開いていいかどうかiPhoneの画面で答える必要がある"らしい。

うーんそりゃめんどくさそ。

sk8


確定申告まとめ

2011.05.06 Friday

 ・収入とは---事業主の場合売上金額等全ての収入、給与収入は手取りではなく所得税など差し引かれる前の金額
・事業所得とは---売上-(必要経費+売上原価)
・給与所得とは---収入-給与所得控除(必要経費みたいな物)

■控除
・配偶者控除
    >配偶者が年間所得38万以下(※収入103万以下)で38万控除
    ※給与所得控除下限の65万、基礎控除38万、その他控除考えていません。
・配偶者特別控除
    >配偶者の年間所得38万超〜76万未満で金額によって控除額が変わる
※専従者給与を1円でも支払うと配偶者・配偶者特別控除は適用できない!
・扶養控除
    >16歳未満の扶養控除はH23年度より廃止(住民税は24年度より)
    >16歳以上19歳未満の上乗せ分(25万)はH23年度より廃止(住民税は24年度より)
    >ちなみに23歳以上65歳未満の扶養控除もH24年度より原則廃止(扶養者の収入よります)(住民税は25年度より)
・障害者控除
    >控除できる金額は障害者一人について27万円です(特別障害者に該当する場合は40万円)
・勤労学生控除
    >27万控除(130万まで所得税がかからなくなる)
    ※(この給与所得以外の所得が10万円以下であること)
    >特定の学校の学生、生徒であること
    ※特定←幅広いです
    ※103万以上で扶養控除ができなくなるので扶養されてる場合は扶養者の負担があがる
上記は扶養控除申告書で給与支払者に伝える。
※配偶者特別控除は年末調整時給与所得者の保険料控除申告書で伝える


■所得税
・103万の壁---収入103万以下で一律非課税
    >給与所得控除の下限65万+基礎控除38万=合計103万
    >所得税がかからない収入金額(交通費は含まない)
    >103万超〜141万まで配偶者特別控除がある
    ※家族手当の規定もこの金額の壁の可能性あり
    ※住民税は100万超えから所得割が課税
    ※住民税も所得税もその他控除によっては金額超えても非課税になる可能性あり
・130万の壁
    >社会保険の扶養から抜ける
    ※被保険者の年間収入の1/2未満でないと社会保険の扶養から外れる
    ※基本見込額で計算なので月108334以上が継続で社会保険の扶養から外れる
※161万以上くらいで平均的に控除抜けても合う稼ぎ?

■住民税
・主に所得割(10%(都民税4%、区市町村民税6%))+均等割(4000円位(地域差あり))
※その他利子割、配当割、株式譲渡所得割
・所得割---収入100万以下で一律非課税
    >(前年の総所得金額等−所得控除額(基礎控除、配偶者控除など))×税率−税額控除額(配当控除など)
    >給与所得控除65万+所得割の非課税限度額35万=合計100万以上から課税
※課税される時の計算は給与所得控除65万+住民税の基礎控除額33万=合計98万を
※課税対象になるかどうかの非課税限度額35万と実際の税計算時に使用する基礎控除額33万の違い
※調整控除---H19年度の税源移譲により生じる人的控除・基礎控除の差額
    >人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)の5%(2500円未満の場合は2500円)を控除できる
    >合計課税所得金額が200万以下の場合人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%
所得から差し引いた分に課税される。
・均等割---収入93万〜100万以下で非課税(地域で異なる)
    >給与所得控除65万+均等割の非課税限度額(28〜35万)
※所得税に比べ住民税の方が全体的に控除できる額が低い

■所得税率
ー入(給与など控除なし)
給与所得控除後の金額
ここで様々な控除
げ歙能蠧清盂曚ら税率をかけてイ魴彁
デ調年税額

そ蠧誓芭
〜195万以下 5%
〜330万以下 10% -97500
〜695万以下 20% -427500
〜900万以下 23% -636000
〜1800万以下 33% -1536000
 1800万超え 40% -2796000

で控除できる金額のい痢麒納める税金が安くなる
    >例:生保控除5万の場合い195万以下の税率で2500円納める税が安くなる

■国民健康保険
主に所得割額、均等割額、平等割額、資産割額から構成される。
医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分(40〜64歳の方のみ)の合計が納める額。
各上限額が法律によって決められている。
計算方法は地域によってまちまち。。。
地域差はいかに早く限度額に達するかどうかの掛け率・金額の違い???

■個人事業税
事業所得+青色申告控除額−事業主控除額(290万)×税率(職種により異なるが大体5%)

■課税の種類
・総合課税---給与所得などなどを合算してそこに税率を掛けて計算する
    >給与所得、一時所得、雑所得などなど
・分離課税---他の所得と分けて税を計算することにより税率を抑える
    >申告分離課税---確定申告して税を納める
        >山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得などなど
    >源泉分離課税---所得を支払う者が一定の税率で所得税を源泉徴収し、そこで所得税の納税が完結する。
        >利子所得などなど

■税率の種類
・定額税率---?
・比例税率---課税標準の大きさに関係なく一定率(固定資産税、住民税等)
・累進税率---課税標準の大きさにより税率があがる
    >超過累進税率---区分ごとの税率を適用(所得税等)
    >単純累進税率---全額にその税率を適用(?)

総合課税制度


確定申告の概要とその他税金などなどを
自分なりにまとめてみただけです。
とりあえずまとめたかったところが一区切りしたっす。
優先順位間違えたかなぁ。
仕事がやまもりだなぁ。


※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。
※あまり当てはまらないと思った部分はスルーしてる部分が多々あると思われます。。。

年末調整のまとめ

2011.04.29 Friday

■年末調整の準備・流れ
***最終給与前に確認***
・「給与所得者の扶養控除等申告書」の確認。
・生命保険料控除、地震保険、社会保険料控除、配偶者特別控除などがあるか確認、
あれば控除証明書と「給与所得者の保険料控除申告書」を提出してもらう。
    >国民年金、地震保険、生命保険(9000円以上)、小規模企業共済掛金等---証明書の添付が必要
    >健康保険、配偶者特別控除---証明書の添付不要
※扶養控除等申告書、保険料控除申告書の2枚は給与支払者が保管、求められれば税務署へ提出する。

・源泉徴収票の作成、配布(翌月末まで)
・法定調書合計票の作成、提出(翌年1月末まで)
・給与支払報告書の作成、提出(翌年1月末まで)

■給与支払報告書・源泉徴収票
・翌年1月1日現在在住の市町区村に1月末までに2枚、総括票を添えて提出。
・年末まで在籍していた場合必ず提出(金額関係ない)。
・税務署用は提出の必要がある人のみ作成(所轄の税務署へ1月末まで)
    >年末調整を行った者---給与等の支払が500万以上(役員は150万以上)→提出必要
    >年末調整を行っていない者---乙欄適用者は給与等の支払が50万以上→提出必要
    >年末調整を行っていない者---甲欄適用者でも途中退社などで給与等の支払が250万以上(役員は50万以上)→提出必要
    >年末調整を行っていない者---給与等の支払が2000万以上で年末調整ができない人→提出必要
※途中退社でかつ30万以内の給与支払であれば提出の省略可。
提出しても勿論よい。退社時在住の住所、退社した年の翌1月末までに提出。
    >途中退者でも提出する義務は住民税の取洩れをなくす為平成18年度以降適用。
※源泉徴収票は1円でも給与を支払えば翌1月末までに必ず渡す。
途中退社は退社後1ヶ月以内に渡す。
※給与支払報告書と源泉徴収票は同じ内容。
※総括票の控えは提出して印もらって、返送してもらって保管っていう流れが正しいらしいがそこまでする必要なし。

■法定調書
・所得税の為に、税務署へ1/31までに提出する書類。
・各法定調書に合計票を添えて提出する。
    
    1.給与所得
    2.退職所得
    3.税理士などへの報酬
    4.不動産関係
    5.各種支払調書
    ・上記1〜4の項目は1枚の合計票にまとめられている。
    ・提出する法定調書がない場合は摘要欄に「該当なし」と記載。
    ・1は源泉徴収票のこと(提出範囲は上に記載)

■賞与支払届
・社会保険の適用を受けている会社が従業員へ賞与を支払ったとき、
支払日から5日以内に「被保険者賞与支払届」と「被保険者賞与支払届総括表」
を社会保険事務所に提出する。

■源泉徴収票の記載の仕方(途中退社の場合)
・支払合計額、源泉合計額(間2箇所は空白)、社会保険料等の退職までの合計金額を記入。
・扶養している人数の内訳、続柄と名前の記入。
・中途就・退職の退職欄に○、退職日付入れる。
・はんこは特に義務ではない。
※国税庁の給与所得の源泉徴収票に記載されている[年末調整した人のみ記入]以外は
基本的には記入する。
国税庁給与所得の源泉徴収票(書き方)pdf

■年末調整還付の場合の給与明細の記載
・最終給与の所得税の部分を12月分と相殺
さらに足らなければマイナス表示にするのが一般的。

■年末調整対象者
・基本扶養控除申告書を出されていれば必ず行う(甲欄源泉徴収)。
・複数で働いている場合、扶養控除申告書はどこか1ヶ所で提出する(基本収入が多い主たる給与収入の方で提出)。
・扶養控除申告書未提出の場合乙欄にて源泉徴収する。
・扶養控除申告書だけど扶養する人がいなくても必ず提出する。
甲(前職分)

甲(現職分)
前職の源泉票を確認して甲分全て年末調整


甲の部分を年末調整する。乙の部分は確定申告する。
※前職の源泉がどぉしても手に入らない場合、正しくはないが現職分だけ年調して
のこりはどうにか確定申告してね、とするのもしょうがないかなぁと。

・国税庁>パンフレット・手引き>源泉所得税関係>平成・・年分年末調整のしかた>年末調整の対象となる人

(1),(2)はまんま、該当ケースがありそうな(3)の↓
・12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
※支給期例 12/20〆日(支給期)、12/25支払日(支給日)
    >上記例の場合12/26日以降退職者は年末調整対象者
    >12/25前退職者は年末調整非対象者
※死亡退職した場合も同じ感じで、死亡後に支給期がくる給与は相続財産となり、
支給期後の死亡の給与は給与所得となる

■確定申告が必要な人
・年収2000万以上の人(年末調整ができない)
・給与以外に20万以上の所得(収入ではなく(経費差引く))がある人
・2箇所以上で働いている人
※給与のみの収入で2箇所の会社でキチンと源泉され、甲で年末調整を行えば
乙が20万以内の所得であれば確定申告不要。
また2箇所の合計が150万以下の場合も確定申告不要(還付の可能性あり)。

■中途採用・退社者がいた場合の各書類の注意事項
◇法定調書合計表
・法定調書合計表の金額は前職分を含めないで記入。
・給与等の総額の人員は途中退社も含め支払った実人数。
・源泉徴収税額のない者←源泉票の源泉徴収税額が0の人数。
法廷調書合計表

◇源泉徴収票
・支払金額〜源泉徴収額、社会保険料等の金額は前職分合算して記入。
・摘要欄に前職の会社名、住所、給与支払額、税額を記入。
※前職分の源泉徴収票は自社で保管。合算した物を渡す。
※源泉徴収票は全て合算合計を出すのが原則。
源泉徴収票

◇給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書
・下5行の年末調整による〜以外は自社分の金額を記載。
・下5行の年末調整による〜は前職分を合算して記入。
所得税徴収高計算書



年末調整についてつまづいてしまったところを
自分なりに細かくを整理してみました。
下に書類関係一覧リンクまとめました!!
フリーソフトのエクセル源泉徴収簿お勧めです!
すごい、これ全部エクセルで作ってる!!
リアル。。。

給与所得者の扶養控除等申告書(ページ下pdf)

給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書(ページ下pdf)

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(pdf)

給与所得の源泉徴収票(pdf)(平成23年度より扶養控除の書式変更)

所得税徴収高計算書(納付書)(pdf)

被保険者賞与支払届

被保険者賞与支払届総括表

国税庁給与所得の源泉徴収票(書き方)pdf

源泉徴収簿(pdf)

年末調整のしかた(源泉所得税関係)(pdf)

源泉徴収票の書き方
(法定調書関係>平成・・年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引>第1 給与所得の源泉徴収票)(pdf)

おすすめエクセル源泉徴収簿

ついでにエクセル給与明細フォーマット

※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。
※あまり当てはまらないと思った部分はスルーしてる部分が多々あると思われます。。。

消費税についてまとめ

2011.04.24 Sunday

・課税売上高1000万以上で課税対象(2年後)。
・課税売上高5000万未満→簡易課税方式選択可能。
    平成18年度売上高1000万
    平成19年度売上高1000万
    平成20年度売上高900万←18年度が基準期間となり20年度の売上に対して課税
    平成21年度売上高1000万←19年度が基準期間となり21年度の売上に対して課税
    平成22年度売上高3000万←20年度が基準期間となるので22年度は非課税

・「消費税簡易課税制度選択届出書」は課税年度が始まる前(12/31)までに提出する。
・簡易課税方式は停止の手続きをするまで継続(5000万を超えたら無効)。
※その基準期間に対する時期は無効になるが、また5000万未満になれば再び継続される。
※1つの事業所で2人の事業主で折半すれば1億未満まで簡易課税、という考えも大丈夫みたい。


※個人事業の場合の素人独自のまとめです。参考にしていただく場合は十分ご注意を。


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